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孤族 無縁社会

投稿日:2012年8月6日(月)

弧族 無縁社会

1.日本の人口推移の実態と少子化の原因
(1)出生率の動向
日本の年間の出生数は、

  第1 次ベビーブーム期には約270 万人、

  第2 次ベビーブーム期には約210 万人であったが、

  1975 年に200 万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けた。
  1984 年には150 万人を割り込み、

  1991 年以降は、緩やかな減少傾向となっている。

  2008 年の出生数は、109 万9,818 人

  前年の108 万9,818 人より1,300 人増加したものの、基調は変わらない。

 

合計特殊出生率については、

  第1 次ベビーブーム期には4.3 を超えていたが、

  1950 年以降急激に低下した。

  その後、第2 次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1 台で推移していたが、
  1975 年に2.0 を下回ってから再び低下傾向となった。

  1989 年には1.57 を記録し、

  2003 年には1.3 を下回り、

  2005 年には過去最低である1.26 まで落ち込んだ。


  依然として人口置換水準を大きく下回る状況が続いている。

 

第1-2-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

第1-2-1図 出生数及び合計特殊出生率の年次推移

 

 

(年少人口と高齢者人口の推移)

我が国における年少人口(0〜14歳)は、出生数の減少により、第2次世界大戦後、減少傾向が続き、1997(平成9)年には、高齢者人口(65歳以上) よりも少なくなった。総務省「人口推計(平成22年10月1日現在(人口速報を基準とする確定値))」によると、年少人口は1,696万1千人(総人口に 占める割合は13.2%)であるのに対し、高齢者人口は2,957万8千人(同23.1%)となっている。

(都道府県別にみた合計特殊出生率)

2010年の全国の合計特殊出生率は概数値で1.39であるが、47都道府県別の状況をみると、これを上回るのは27県、下回るのは16都道府県であっ た。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.83)であり、最も低いのは、東京都(1.12)となっている。

 

(未婚化・非婚化の進行)

婚姻件数は、1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千対)も概ね10.0以上であった。

 

その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、

1978(昭和53)年以降は年間70万組台(1987(昭和62)年のみ60万組台)で増減を繰り返しながら推移してきた。

 

2010(平成22)年は概数値で70万213組(対前年比7,521組減)と前年より減少した。

 

婚姻率も5.5(概数値)で前年の5.6から0.1下回り、過去最低を記録した。

 

2005(平成17)年の総務省「国勢調査」によると、

25〜39歳の未婚率は男女ともに引き続き上昇し、

男性では、

25〜29歳で71.4%、

30〜34歳で47.1%、

35〜39歳で30.0%、

 

女性では、

25〜29歳で59.0%、

30〜34歳で32.0%、

35〜39歳で18.4%となっている。

 

さらに、生涯未婚率を30年前と比較すると、

男性は2.12%(1975(昭和50)年)から15.96%(2005年)、

女性は4.32%(1975年)から7.25%(2005年)へ上昇している。

 

第1-2-4図 年齢別未婚率の推移(男性)

第1-2-4図 年齢別未婚率の推移(男性)

 

 

第1-2-5図 年齢別未婚率の推移(女性)

第1-2-5図 年齢別未婚率の推移(女性)

 

第1-2-6図 生涯未婚率の年次推移

 

第1-2-6図 生涯未婚率の年次推移

 

 

 

3.結婚、出産、子育てをめぐる状況

(結婚に対する意識)

将来結婚したいと考えている人は、

男性は約83%、

女性は約90%と高い割合となっている。

 

「すぐにでも結婚したい」又は「2〜3年以内に結婚したい」と考える人は、

男性は約3割、

女性は約4割となっている。

 

結婚したいと考えている人に結婚生活を送る上での不安は、

男女ともに半数以上が「経済的に十分な生活ができるかどうか」

女性は、「配偶者の親族とのつきあい」、

「出産・子育て」、

「配偶者や自分の親の介護」

など家庭的役割を果たすことへの負担感が男性より多いことが結婚を踏みとどまる背景になっていることがうかがわれる。

 

第1-2-23図 結婚や出産・子育てをめぐる国民の希望と現実とのかい離

諸外国における出生率の状況

主な国(アメリカ、フランス、スウェーデン、イギリス、イタリア、ドイツ)の合計特殊出生率の推移は、

1960年代までは、すべての国で2.0以上の水準であった。

 

1970(昭和45)年から1980(昭和55)年頃

 全体として低下傾向となった

 その背景には、子どもの養育コストの増大、

 結婚・出産に対する価値観の変化、

 避妊の普及等があったと指摘されている。

 

1990(平成2)年頃からは、国によって特有の動きをみる。

 フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、

 直近ではフランスが1.99(2009(平成21)年)、

 スウェーデンが1.94(2009年)となっている。

 

 フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、

 1990年代以降、保育サービスの充実へシフトし、

 出産・子育てと就労の「両立支援」を強める方向で政策が進められている。

 

 スウェーデンでは、

 経済的支援とあわせ、

 保育サービスや育児休業制度といった「両立支援」の施策が進めらた。

 

 ドイツでは、近年、両立支援へと転換を図り、

 育児休業制度や保育サービスの充実等を相次いで打ち出している。

 

 

タイ、シンガポール、韓国、香港及び台湾の出生率の推移

 タイ 1.80(2008年)を除けば

 シンガポールが1.22(2009年)、

 韓国が1.15(2009年)、

 台湾が1.03(2009年)、

 香港が1.04(2009年)

 我が国の1.39(2010年(概数値))を下回る水準となっている。

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